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サービス規約

サービス名 アイオスストレージサービス
サービス内容 ファイルストレージサービス
(ウィルスチェック機能、ディレクトリ設定機能、アクセスログ取得機能を含む)
  • データ容量 5GB(標準)
  • 回線速度 10Mbps(標準)
  • 同時接続数 1アカウント(標準)
  • 初期費用10000+初月利用料無料!
アイオス ストレージサービス約款

オールインワンソリューション株式会社の提供する「アイオス ストレージサービス」(以下「本サービス」といいます)のサービス内容、契約の開始・終了、その他の契約関係については、この約款(以下「本約款」といいます)の定めるところによります。ご契約に際しては、必ず本約款の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

第1章 総則

第1条(約款の適用) オールインワンソリューション株式会社(以下「当社」といいいます)は、本約款および本約款に基づく契約関係(以下「本契約」といいます)に基づき、契約者に対して当社がライセンス権を持つファイルストレージサービスである「アイオス ストレージサービス」(以下「本サービス」といいます)を提供します。

第2条(約款の変更) 当社は、事前の通知をもって本約款を変更することができます。この場合には、本約款に基づく本サービスの料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります。

第3条(通知の方法) 1. 当社から契約者への通知は、本約款に特に定めのある場合を除き、電子メール、当社ウェブサイト上での一般掲示、ファックス又は書面等当社が適当と認める方法により行われるものとします。 2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者が本契約申込みの際に登録した電子メールアドレス宛の発信をもって通知が完了したものとみなします。また、前項の通知が当社ウェブサイト上での一般掲示で行われる場合、当該通知が当社ウェブサイト上に掲示され通常の手段により閲覧可能となった時点をもって契約者への通知が完了したものとみなします。

第4条(用語の定義) 本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 (1) 「本サービス」とは、当社がライセンス権を持つファイルストレージサービスに関連するソフトウェアを利用し、当社又は当社の委託先が管理運営するデータセンターにインターネットを通じてデータを保存・管理するサービスを指します。 (2) 「契約者」とは、本約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人または個人事業主を指します。 (3) 「本契約」とは、本約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約関係を指します。 (4) 「データセンター」とは、当社が本サービスを提供するにあたり、当社又は当社の委託先が設置、運営するサーバその他の電気通信機器設備を指します。 (5) 「システム管理者」とは、契約者が指定した当社との連絡窓口を担当する者を指します。システム管理者は、利用契約に関する契約者の権限を委任されたものと看做され、入会、登録内容の変更その他当社と契約者との間の連絡、通知等は当該システム管理者を通じて行われます。 (6) 「ユーザID」とは、当社またはシステム管理者が発行するパスワードと組み合わせて、ユーザを識別するために用いられる符号を指します。 (7) 「パスワード」とは、当社またはシステム管理者が発行し、ユーザIDと組み合わせてユーザを識別するために用いられる符号を指します。 (8) 「ユーザアカウント」とは、本サービスにアクセスし、利用する為に必要なユーザID及びこれに対応するパスワードの一組を指します。 (9) 「ユーザ」とは、契約者自身または契約者と雇用その他の契約関係にある個人で、本サービスを利用する者を指します。 (10) 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税等相当額を指します。 (11) 「申込書」とは、本サービスを申し込む条件として、契約者が当社所定の書式もしくは当社ウェブサイトに必要事項を記入・入力し、当社の指定する方法にて当社に提出いただく紙又は電子媒体による必要情報を指します。 (12) 「当社ウェブサイト」とは、本サービスに関する情報を掲載する当社が管理・運営するウェブサイトを指します。 (13) 「保管データ」とは、本サービスの利用によりユーザがデータセンターに保管・登録するファイル、データ、ユーザアカウントその他の情報を指します。

第5条(本サービスの種類及び内容) 1. 本サービスは、インターネット接続方式により、当社のデータセンターに契約者のファイル、データ、情報等を保存するスペースを提供するサービスです。本サービスの詳細は当社ウェブサイトに定める通りとします。 2. 本サービスを利用するために必要となるパソコンなどの通信機器、ソフトウェア及びそれらに附随して必要となる機器等、並びに、電話利用契約、インターネット接続のための契約等については、契約者の責任と費用負担により準備し、契約していただきます。

第6条(提供地域) 当社が本約款に基づき提供する本サービスの提供地域は、日本国内に限るものとします。

第7条(サービス提供期間) 本サービスの利用期間は、当社が契約者に対してユーザアカウントを発行した日(書面による場合は発送した日、電子メールによる場合は送信した日をいい、以下本条において「アカウント発行日」といいます)の翌月1日から同月末日までの1ヶ月間とし、アカウント発行日の属する月(以下「無料期間」といいます)は無料で本サービスを利用できるものとします。ただし、第28条に規定する方法による解除の通知がない場合、利用期間は、前記満了日の翌日から1ヶ月単位で同一の条件により自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

第8条(契約者の氏名等の変更) 1. 契約者は、その住所、連絡先、商号等に変更があったときは、速やかに当社に通知し、又は当社が定める手続に従い登録情報を変更することとします。 2. 契約者は、前項の通知又は変更手続を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。 3. 当社は前項の通知の不到達により利用者に生じた損害に対して、一切の責任を負わないものとします。

第9条(所有権・知的財産権) 1. ユーザが本サービスを利用してデータセンターに送信した、保管データが、当社の所有に帰することはありません。 2. 本サービス又は本サービスに含まれるいかなるコンテンツについても、本約款に明示的に規定されているものを除き、契約者及びユーザに対し、いかなる権利、資格、権益も付与されるものではありません。契約者及びユーザは、当社が本サービス及びこれに含まれるコンテンツに関する著作権その他すべての知的財産権を含む権利、資格、権益を保有することに同意するものとします。テキスト、画像、その他のマルチメディア・データも無条件にこの対象となります。

第10条 (契約者の地位の承継) 1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約に基づく当事者の地位、権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、担保に供することその他の処分を行ってはならないものとします。 2. 契約者に相続、又は合併があったときは、本契約は当該事実の生じた月の末日をもって終了するものとします。ただし、契約者の地位を承継したものが書面による届出のうえ、当社の承認を得た場合は、これらの者との間で引き続き本契約が継続するものとします。 3. 前項により契約者の地位を新たに承継した場合、システム管理者は承継をした日から1ヶ月以内に契約者の地位を承継したことを証明する書類その他当社の指定する書類を当社に届け出るものとします。 4.当社は契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前2項と同様であるとみなして前2項の規定を準用します。 (1) 契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更 (2) 契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更 (3) 契約者である任意団体の代表者の変更 (4) その他前各号に類する変更

第11条(契約主体) 1. 本契約は、当社と利用者以外の個別のユーザとの間に直接の契約関係を発生させるものではなく、当社は個々のユーザに対して直接的にはいかなる責任をも負わないものとします。契約者は、本約款においてユーザの義務及び責任として記載されている条項をユーザに対して遵守させ、かつユーザの行為を管理・指導する責任があります。 2. 契約者は、以下の内容を含む本サービス及び本契約に関するユーザの行為に関して、一切の責任を当社に対して負うものとします。 (1) ユーザへのユーザアカウントの割り当て、管理、漏洩防止等の機密保持 (2) ユーザごとのアクセス権限の設定、管理 (3) 第三者の個人情報を含む保管データの管理、漏洩防止等の機密保持 3. 契約者は、自己またはユーザの本サービスの利用行為を原因として第三者からクレーム、損害賠償の請求等を受けた場合、自己の責任と費用を持って解決し、当社には一切の迷惑をかけないものとします。 4. 前項の第三者に対して、当社がクレームの対応、損害賠償の支払等を行った場合、契約者は当社に対して直ちに当該支出金額および弁護士費用等の関連費用を支払うものとします。

第2章 契約の手続き

第12条(本契約の対象者) 本契約は法人、事業を営む個人、その他当社がこれらに類するものとして認めた団体・個人を対象とするものとし、事業を営まない個人、未成年者などの制限行為能力者が代表する団体等は本契約を締結することはできません。

第13条 (申し込み) 1. 本契約の申し込みは、当社所定の書式・方法(インターネット等を利用した電気的情報送信を含む)に基づく申込書に必要事項を記入して申し込みし、当社が承諾した場合に成立するものとします。但し、下記事項に該当する場合はお申し込みをお断りする場合があります。 (1) 当社所定の申し込み手続きに従わない場合 (2) 契約者の申し込みを承諾することが、当社の業務上又は技術上で著しい支障がある場合 (3) 契約者がサービスの料金等の支払いを怠り、又は怠る恐れがある場合 (4) サービス申込書に虚偽の事実を記載した場合 (5) 契約者が暴力団などの反社会的団体またはその構成員もしくはこれらに関連するものと認められる場合 (6) その他当社が不適当と判断した場合 2. 当社が本サービスの申し込みをお断りした場合であっても、その理由等について当社は説明義務を負わないものとします。また、これによって契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3章 サービス

第14条(技術的事項) 1. 本サービスは、ユーザの使用するパソコンなどの機器(当該機器に含まれるOSなどのソフトウェアも含まれます)やインターネットの利用環境によっては利用できないことがあります。申し込みの際は当社ウェブサイト上に掲示する本サービスの利用システム条件など基本的な技術事項を満たす必要があります。但し、本項に規定する基本的技術事項は本サービス利用の最低限の条件にすぎず、本サービスの動作環境を保証するものではありません。 2. 本サービスの内容に含まれるウィルスチェック機能は、すべてのウィルスを検知・駆除できることを保証するものではありません。

第15条(ユーザアカウント及びパスワードの割当) 1. ユーザアカウントは、本サービスにアクセスする際に必要であり、契約者が指定したユーザアカウントに割り当てられたユーザのみが本サービスへのアクセス及び本サービスの利用ができるものとします。ユーザアカウントの割り当ては、1アカウントにつき1人のユーザとします。 2. ユーザIDとパスワードは、システム管理者が設定および管理の責任を負うものとします。

第16条(容量) 1. 本契約に基づいて契約者がデータセンターに保管することができるデータ容量及び利用することができるユーザ数の上限は、申込書に記載する容量及び人数とします。(以下、かかる数値を「基本容量」といいます。) 2. 契約者が前項の基本容量を超えてデータを保管すること、又はユーザ数を増やすことを希望する場合には、契約者は当社の10営業日前までに、希望する容量又は追加するユーザ数を書面により当社に申し出るものとします。かかる通知を受領後5営業日以内に当社がかかる申し出を拒絶する旨の連絡を契約者に対して発しない場合には、契約者の申し出は承認されたものとみなします。 3.契約者又はユーザがその承認内容を超えてデータの保管又はユーザ数を追加した場合には、当社は自らの裁量で、かかる契約者又はユーザからのデータ保管を拒否もしくは保管されたデータを削除することが出来るものとします。

第17条(クッキー) 当社は、クッキー(ウェブブラウザによってユーザが本サービスに接続したことがあるかどうかが確認することが出来るものをいう)を使用して、本サービスで使用されたユーザIDの保存や検索をしやすくすることが出来るものとします。当社は、特定のセッションの間セッションクッキーを発行することができるものとします。

第18条 (本サービスの変更・廃止) 1. 当社は、都合により本サービスの種類および内容の全部または一部を一時的または永続的に、変更または廃止することがあります。 2. 当社は、前項の規定により本サ-ビスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の1ヶ月前までに通知します。契約期間が廃止後の期日までに及ぶ場合、当社が受領済みの月額料金のうち、廃止後の契約残存期間に相当する月額料金は返還するものとします。

第4章 料金等

第19条(料金等体系) 本サービスに係る料金等体系は、当社所定の申込書もしくは当社ウェブサイトに定めるとおりとします。

第20条(料金等の支払い) 1. 契約者は、本契約に基づく本サービスの利用の対価として当社に対し料金等を支払います。 2. 料金の請求は、次条に基づき料金計算を行い、当社又は委託先が契約者に請求します。 3. 契約者は請求を受けたときは、当社が指定する期日までに本契約申し込み時に指定した方法により当社又は委託先に支払うものとします。

第21条(利用料金の計算方法) 1. 本サービスの利用料金は暦月単位とし、毎月1日から当月末日までの1ヵ月分を月額料金として算定します。 2.「利用開始日」とは、第7条の規定により当社がユーザアカウントを発行した日をいいます。 3. 利用開始日が1日以外の場合は、利用開始日が属する月の月額利用料金は本サービスのお試し期間として、課金の対象外とし、翌月1日より課金を開始(以下「課金開始日」といいます)します。 4. 第16条に定める基本容量の変更が行われた場合は、当社が変更を承認した日(以下「変更日」といいます)が属する月の翌月から変更後の料金が適用されます。ただし、変更日が1日の場合は変更日の属する月から変更後の料金が適用されます。 5. 前項の規定は第16条の基本容量以外のオプションサービスの変更にともなう料金の算定についても準用します。 6. 理由のいかんにかかわらず本サービスが終了する場合、利用終了日が属する月の月額料金は利用終了日にかかわらず、当該月の末日までの1ヶ月分が課金対象となります。

第22条(消費税、支払手数料) 1. 契約者が当社に対し本契約に基づく支払を行う場合において、支払を要する額は、別に定める利用料金の額に消費税相当額(消費税法等の規定に基づき課税される消費税の額)を加算した額とします。 2. 契約者が当社に対し利用契約に基づく支払いを行う場合の銀行振込み手数料等は、契約者の負担とします。

第5章 契約者の権利・義務

第23条(本サービスの利用) 本契約において、ユーザによる本サービスの利用は契約者自身による本サービスの利用とみなされ、契約者はユーザによる本サービスの利用に関して、一切の責任を負うものとします。

第24条(情報の管理) ユーザは、本サービスを使用して受信し又は送信する情報については自己の費用と責任でデータセンターの事故や設備故障等による消失を防止するための措置をとるものとします。また、やむを得ない事由によりデータセンターが故障した場合、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾します。

第25条(利用責任) 1. ユーザは、利用セッション毎に、最後に必ず自己のユーザアカウントから終了又はログオフするものとします。自己のユーザアカウント又はパスワードが不正に使用された場合、若しくは、その他セキュリティ上の問題点を発見したり、疑わしいと思われる場合には、直ちに当社にその旨を通知する義務を負うものとします。 2. システム管理者は、本サービスに付随するウィルスチェック機能により当社からウィルスが検知された旨の通知を受けた場合、遅滞なく当該ウィルスを駆除、感染ファイルを削除する等必要な措置を行うものとします。 これらの措置を怠ったために利用者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第26条(ソフトウェア) 契約者及びユーザは、当社が書面にて明示的に許諾した場合を除き、本サービスに使用されているソフトウェアの複製、ダウンロードをすることはできません。

第27条 (制限事項) 1. 契約者は、自己の通常の業務に利用する目的である場合に限り、本サービスによってユーザに提供されているコンテンツの保存、操作、管理、印刷、表示を行うことができるものとし、その他の目的でかかる行為を行わないものとします。本サービスの無断利用、及び書面による当社の事前の許可を得ない本サービスの再販は禁止されています。契約者は当社と別途合意がある場合を除き、いかなる形式においても、本サービスに関連するコンテンツの複製、ライセンス付与、販売、譲渡、転送、提供、配布、発行、割り当てなどを第三者に対して行うことはできません。 2. 契約者は、本サービスに使用されているソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングしてはならず、その他かかるソフトウェアのソースコード、構造、アイデアを解明するような行為を行わないものとします。また、契約者は、かかるソフトウェアを変更、改造する行為、及び、ソフトウェアに組み込まれているセキュリティデバイス又はセキュリティコードを破壊するような行為、その他本約款に明示的に規定されている事項以外の行為で本約款に反する行為及び当社による本サービスの提供その他当社の事業を妨害する行為、また第三者がかかる行為を行うことを助長する行為を行ってはならないものとします。 3. 契約者は、法令に違反すること、公序良俗に反すること、他人の権利を侵害すること、他人の名誉やプライバシーを侵害すること、他人に経済的・精神的損害を与えること、を目的とするようなデータの送受信を行わないものとします。また、猥褻・猥雑な情報又は倫理的に問題のある情報などを、本サービスを通して掲載、開示、若しくは他人に提供しないものとします。

第28条(契約の終了) 1. 契約者は、本契約を解除しようとするときは、解除を希望する月の前月末日までに、書面によりその旨を当社に通知するものとし、前記書面が当社に到着した日の翌月末日をもって本契約が終了するものといたします。 2. 契約者の都合により最初の利用期間内に本契約を終了する場合、又は当社により本契約が解除された場合には、支払い済みの料金等は返金されず、また、未払いの料金等については当社の指定する期日・方法により一括して支払うものとします。

第6章 当社の権利・義務

第29条(カスタマーサポート) 1. 本契約の有効期間中、当社又は委託先は、本契約の保証の範囲内で契約者にカスタマーサポートサービスを提供します。 2. サポートサービスの内容は、本サービスの使用方法に関する質問回答、又は障害報告の受付けのみとします。 3. 当社又は委託先は、システム管理者に対し、カスタマーサポートサービスを提供するものとします。システム管理者が休暇・退職等の理由により不在である場合、契約者はその不在中に当社と連絡を取る特定の代理人を当社に文書で通知のうえ指名できるものとします。その他の場合であっても、契約者は当社に事前に文書で通知した後、システム管理者を別の個人に変更することができます。 4. 制限事項 当社又は委託先は、以下のいずれかの場合、契約者にサポートサービスを提供しないものとします。 (1) 契約者が、本約款に従って本サービスを使用していない場合。 (2) 契約者が、本サービスの利用の対価を支払っていない場合。 (3) その他本約款に規定がある場合。

第30条(禁止事項等) 1. 契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為(作為、不作為を問いません)を行ってはならないものとします。当社は、契約者が以下の行為のいずれかに該当する行為を行った場合には、直ちに本サービスの提供を停止し、もしくは、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。 (1) 他の契約者、第三者もしくは当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為。 (2) 他の契約者、第三者もしくは当社の財産もしくは名誉・プライバシー等を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為。 (3) 上記(1)及び(2)の他、他の契約者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、又は与えるおそれのある行為。 (4) 公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の契約者もしくは第三者に提供する行為。 (5) 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為。 (6) 選挙期間中であるか否かを問わず、公職選挙法に抵触する又は抵触するおそれのある行為。 (7) 性風俗、宗教の布教活動に関する行為。 (8) ログインID及びパスワードを不正に使用したり、転売したりする行為。 (9) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。 (10) 本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。 (11) 法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。 (12) 利用契約の申込書に虚偽の事項を記載した等の本約款の規定に違反する行為 (13) その他、当社が不適切と判断する行為。 2. 前項の規定に基づき、当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、停止に伴う本サービスの利用料金は返還しません。また、未払の料金等については期限の利益を失い、当社の指定する期日・方法により一括して支払うものとします。 3. 契約者が第1項の禁止事項に該当する場合、又は禁止事項に該当する恐れがあると当社が判断した場合、当社は、当該契約者又は当該契約者と関係があると思われる契約者がデータセンターに保管した保管情報を契約者の承諾なく閲覧する場合があります。 4. 契約者がデータセンターに保管した保管情報が第1項の禁止事項に該当する場合又は該当する恐れがあると当社が判断する場合は、当社は、契約者に対して当該ファイル、データ、情報等の削除を要求し、契約者が削除に応じない場合は、当社は契約者の承諾を得ることなくこれらを削除することができるものとします。なお、削除することによって契約者又は第三者に損害等が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。 5.前項に拘わらず、当社は前項に定める削除を行う義務を負うものではなく、また、前項の削除を当社が行わないことにより契約者又は第三者に損害等が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第31条(サービスの停止、解除) 1. 以下の事由が発生した場合、当社は契約者に電子メールその他当社が定める方法で通知することによって直ちに本契約を解除し、契約者に対する本サービスの提供を停止、又はユーザのパスワード、ユーザアカウント、及び本サービスの利用を停止し、本サービスに関連するすべてのデータを削除できるものとします。 また、未払の料金等については期限の利益を失い、当社の指定する期日・方法により一括して支払うものとします。 (1) 契約者又はユーザが本約款に違反した場合 (2) 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生、会社整理その他の倒産手続きが開始された場合又はかかる手続きの申立がなされた場合。 (3) 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合。 (4) 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合。 (5) 契約者の財産について差押、強制執行又は競売の申立がある等、その信用状態が明らかに悪化した場合。 (6) 契約者が事業の停止、解散又は合併の決議を行った場合。 (7) 支払いを停止したとき、又は小切手もしくは手形の不渡りを発生させた場合 (8) 営業の廃止、解散の決議をし、又は監督官庁による業務停止処分、その他営業の停止処分を受けた場合 2. 当社は、本サービスの提供に必要なメンテナンスを行うため、事前に当社のウェブサイト上に掲示、又はシステム管理者に電子メールにて通知することによって、契約者による本サービスの利用を一時停止することができます。但し、緊急の場合は事前の通知をすることなく一時停止することができます。 当社はこれらの措置に伴う料金の返金、損害の賠償等は行わないものとします。

第32条 (アカウント情報及びデータ) 1. 当社は、本約款の定めに従い、又はサービスや技術上の問題に対処する目的で、ユーザアカウントにアクセスすることができるものとします。 2. 解除、期間満了による解約等の原因を問わず、本契約終了後もなおデータセンター内に契約者の保管データが保管されている場合、当社は事前通知を電子メールその他当社が定める方法で行うことによって、本サービスに関する全てのデータを削除できるものとします。 3. 前項のデータの削除に関しては、当社はバックアップ等の保存措置を行う義務は負わず、データ削除により契約者その他の第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7章 損害賠償及び免責

第33条(免責) 1. 実際に当社又は当社がデータセンターの運営管理を委託する第三者によって受信されているかどうかに関わらず、契約者又はユーザが通信、送信し又は受信したデータ、資料、情報等に対する不正アクセスや改竄についての損害賠償責任並びに本サービスを通じて行った取引及び本約款の違反に起因して生じた損害賠償責任を当社は一切負わないものとします。 2. 当社は、本サービスからリンクされている、インターネット上のいかなるサイトについても何らの保証を行わないものとします。これらのリンクは契約者又はユーザの便宜を図る目的からのみ提供されているのであり、どのような状況においても、これらのリンク先サイト上にある、又はそこから利用できるコンテンツ、製品、その他の資料に対する責任を当社は一切負わないものとします。 3. 契約者又はユーザが、本サービスを通じて第三者との間で行う、商品又はサービスの購入、契約交渉その他一切の行為は、契約者又はユーザと当該第三者との間でのみ成立するものであり、当社は、契約者又はユーザと当該第三者との間で行なわれた、いかなる交渉、購入、事業活動などに関して、一切の責任を負わないものとします。 4. 本サービス又はそのコンテンツは、その性能面において契約者及びユーザの必要に必ず合致するものであり、契約締結時に契約者が予測した通りに作動し、品質は絶対であり、エラーも作動の中断も有り得ないなどと保証するものではありません。 5. 前項に加え、本契約において明示的に表明又は保証している事項を除き、当社は次の事項を含むいかなる事項についての表明又は保証をも行わないものとします。 (1) 本サービスがタイムリーに途切れなく利用でき、エラーが発生することなく、いかなるハードウェア、ソフトウェア、システム、データと組み合わせたときでも作動すること。 (2) 本サービスが契約者の要求や期待に応えるものであること。 (3) いかなる製品、サービス、情報、その他本サービスを通じて購入又は取得した資料の品質が、契約者の要求や期待に応えるものであること。 (4) エラーや不具合が将来修正される見込みがあること。 (5) 本サービス又は本サービスを利用するためのサーバが、ウィルスやその他の有害なコンポーネントに感染していないこと。 (6) ウィルスチェック機能は、契約者およびユーザの目的に適合すること、期待どおりの機能を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りがないこと、データに悪影響を及ぼさないこと、その他完全な機能を果たすこと。 6. 本サービスは商品性、特定目的への適合性、又は不侵害に対する保証等を一切含まず、「現状の状態」で提供されるものとします。本サービスの品質及びパフォーマンスに起因する一切のリスクは契約者およびユーザにあるものとします。

第34条(損害賠償) 1. ユーザによる当社の運営管理するデータセンターへのアクセスに不具合が生じたこと、保管データが毀損、滅失、破壊、紛失その他使用不可能な状態になったこと、保管データ及びその情報が外部に漏洩したこと、その他当社による本サービスの提供に不具合、支障が生じたことに起因して契約者及びユーザに損害が発生した場合、かかる損害が当社の本サービスの提供に使用するデータセンターの管理運営に関する故意又は重過失に起因する場合のみ、当社は契約者に対して責任を負うものとします。 2. いかなる場合においても、当社が契約者に対して負うべき責任の総額は、契約者によって実際に当社に対して支払われた月額利用料金の合計を上限とします。また、いかなる場合においても、本サービスに関連して、あるいは本サービスへの接続方式によって発生した、間接的損害賠償、特別損害賠償、懲罰的損害賠償、付随的損害賠償、派生的損害賠償、その他のいかなる種類の損害賠償について、当社は、いかなる者に対しても責任を負わないものとします。また、当社が前もって損害の発生の可能性があることを通知されていたか否かに関わらず、本サービスを通じて取得されたコンテンツに対する損害賠償の責任も負わないものとします。 3. 本条に基づく損害補填は、本サービス提供不能又はデータの滅失が以下の原因に起因する場合には適用されません。 (1) 当社によるメンテナンス (2) 不可抗力 (3) ユーザの行為又は不作為 (4) ユーザの使用するパソコン等の機器 (5) データセンターとユーザとの間のネットワーク上の不具合その他の問題 (6) 契約者及びユーザによる本約款違反 (7) その他当社の責めに帰さない事由

第35条(遅延利息) 契約者は料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払日の翌日から支払が完了した日までの日数について年14.5%の割合で日割計算して得た額を遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第36条(端数処理) 当社は料金その他の計算において、当該計算結果に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。

第8章 雑則

第37条 (機密保持) 当社および契約者は契約期間中、契約終了後を問わず、当契約の履行により知りえた相手方の業務上の機密情報(双方の顧客などの個人情報を含みます)については、これを厳重に管理し、相手方による事前の書面による合意がない限り、本契約以外の目的に使用せず、かつ第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

第38条 (管轄裁判所) 本契約に関連して、契約者と当社の間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第39条 (準拠法) 本約款を含む本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第40条 (協議) 本約款に記載のない事項、及び本約款の記載内容の解釈等について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議し解決するものとします。

附則 (実施期日)この約款は、2011年6月23日から実施します。

以上

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